■工事損失引当金
ちょっぴり経済的・会計的なはなし。
この勘定科目、現在仕掛かりの【工事の不採算】の引当になる。原油高、円安、海外インフレなどを背景に資材価格の変化（高騰）が激しく、工期の長い案件でゼネコン各社の苦悩が見て取れる。
特に大型案件は、工事着手までの時間が長いから影響が大だ。当初の見積金額が、時間とともに、どんどんUPしてしまう。価格変化の影響をまともに受ける。
ウクライナ・ロシア情勢から食料や木材などの「資材高」、円安による輸入資材の割高感。原油価格上昇による「輸送費の増加」、新型コロナ規制や円安による貨幣価値のダウン⇒海外労働者の流入の意味がなさないための労働者不足、そして、人材売り手市場で「労働者賃金アップ」。建設業者には頭の痛い決算数字となることが想像できる。嗚呼、建設業受難。
となると、業界が下請構造だけに、どんどん、中小川下企業に皴が寄る。
コロナ融資の返済が始まる頃と赤字処理が重なると致命的な社会現象が起こりかねない。よって、取引先の与信管理を久々に強化している。
そこを考えると、現在、不動産業界は良好ですが、購入者の層の厚さ薄さからすると、慎重を余儀なくされる。自ずと需給の限定的な東京郊外のマンションが在庫となってくる。
う～ん、舵取りが難しい。
経営者は臆病だから、中国と台湾のこと、北朝鮮のこと、ロシアの影響など、日々の心痛、心配毎が多い。いつも、こうなったらこうする。このシミュレーションで頭の中はパンク寸前だ（キャパが小さい：笑）。
それにも拘わらず、原油などの関係から、モノがどんどん値上がりして、金利は変わらないから貨幣価値が益々下がり、海外に資金が流れる。そこにきて賃金アップも政府が呪文を唱える問題ではなく、施策として、仕組みとして、賃金が上がる構造改革でないと意味をなさない。このようにゼネコンの状態が疲弊すると、我が国のGDPでウェイトを占める仕組みの一角が崩れることになる。一時的なバラマキでは解決しない。経済の構造・骨格の問題になる。
せめて、「国産材支援」とか、「円安歯止め」とか、「インバウンド労務支援」とか、仕組化して欲しい、岸田総理どの。個人的にはスギ花粉症がヘビーなので、新しい花粉の出ない杉植林とセットで杉を切ると杉材伐採の赤字構造を支援して、国産杉材を安価に流通させて欲しい！ 海外労務者採用の支援金もあっても良い。リフォームローンの条件を緩和して欲しい。……。
