ここに至るまでを少し振り返ってみます。
・地球温暖化防止に向けた世界の動向
・日本の建築物に関するエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）公布
・省エネ基準に適合しない建物は選ばれない、本気にならないといけない時期になった
このように、我々が活躍する住宅業界が、世界の”省エネ”の流れを受けて変革しようとしていることを見てきました。
どちらかと言えば行政や業界目線で見ています。
そこで疑問が湧いてきます。
「住宅購入者はどのように思っているのか？」
これがマッチングしていないと商売になりません。
しかし、日々お会いしているお客様とのギャップを感じていらっしゃると思います。
「お客様がＺＥＨや長期優良住宅を希望しない」
「省エネ住宅にするための予算がない」
さて、実際にこれから住宅を購入しようと考えている方々はどのように考えているのでしょうか。
リクルート住宅総研の住宅購入検討者調査から、長期優良住宅を例にいくつかご紹介します。
○３人に２人は日本の住宅の平均寿命が短いことを認知している。
○長期優良住宅制度に対して約８割が賛同し考慮したいと思っている。
○約８割の方が割高になっても長期優良住宅を検討したい。
○安心して永住したい、長い目でコストが低い家、地球環境にやさしい制度である
どうでしょう、世界の動向や日本の住宅政策と一致していませんか !?
さらに驚いた調査結果が、約７割の方が「内装・設備のグレードを落とし価格を抑えて長期優良住宅にしたい」と考えています。
私が営業している中で見聞きしている状況とだいぶ違っています。
実はこの調査を行う前に、住宅購入希望者に対して「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の概要をきちんと説明しているということです。
○日本の住宅の寿命は30年と言われ、短期間で建て替えされています。
一方、欧米では住宅の寿命は長く（米国では55年、英国では77年）、築100年・200
年といった古い住宅も普通に売買されています。
○政府は「200年住宅ビジョン」として日本の住宅を長寿命化させる方針を打ち出し、「長
期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行し、耐久性や可変性など一定の性能基準
を満たし、長期にわたって適切に維持管理される長持ちする住宅に対して、不動産取得
税や固定資産税などの優遇をすることになりました。
「お客様の要望を待つ」のではなくプロとして「今、そしてこれから、必要となることを教えて差し上げる」とでも言いましょうか。
プランや仕様を決め始めてからＺＥＨや長期優良住宅のお話をしても予算オーバーが目に見えており、お客様を困らせるだけです。
しっかりとプロの立場で「今から住宅を検討されるのであれば、長持ちして省エネ住宅であるべき」ということを説明して前提条件にしなければ、予算を理由に諦める流れがいつまでも続いてしまいます。
長期優良住宅をお客様へ説明するための資料は、国交省や関連団体から数多く配布されていますので、ネットで簡単に見つけてダウンロードできます。
一方、ＺＥＨや省エネ住宅はどのように説明すれば良いのでしょうか。
こちらもエンドユーザー向けの資料が多く用意されていますが、マニュアルやパンフレットでは「提案のプランがどのくらい省エネの住宅なのか」ということまで具体的にわかりません。
この点も調査の結果にあらわれていて、「省エネルギー基準がもっともわかりにくい」と感じています。
○お客さまのイメージ
高断熱？ 等級4？ 省エネ基準？ 地域区分？ 高性能建材？
どのくらい快適なの？ 光熱費はどれくらい下がるの？
これらを解決する手段として活用されているのが「省エネラベリング制度 ＢＥＬＳ」です。
次回はこのＢＥＬＳについて詳しくお伝えしてまいります。
特に住宅ソリューションズは、初めて省エネ住宅（ZEH、長期優良住宅、グリーン化事業など）に取り組む工務店を様々な角度からサポートしています。
もっと詳細に、早く知りたい方は、11月14日の『直ぐにできるZEH・省エネ対応住宅セミナー』セミナーにご参加いただくか、直接ご連絡ください。
セミナーのお申込みは → https://form.run/@hs-seminar
ＺＥＨ、長期優良住宅、低炭素建築物のご相談は → hs-sekkei@housol.com
