住宅購入者のアンケート結果

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ここに至るまでを少し振り返ってみます。

・地球温暖化防止に向けた世界の動向

・日本の建築物に関するエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)公布

・省エネ基準に適合しない建物は選ばれない本気にならないといけない時期になった

 

このように、我々が活躍する住宅業界が、世界の”省エネ”の流れを受けて変革しようとしていることを見てきました。

どちらかと言えば行政や業界目線で見ています。

そこで疑問が湧いてきます。

 

「住宅購入者はどのように思っているのか?」

 

これがマッチングしていないと商売になりません。

しかし、日々お会いしているお客様とのギャップを感じていらっしゃると思います。

「お客様がZEHや長期優良住宅を希望しない」

「省エネ住宅にするための予算がない」

 

さて、実際にこれから住宅を購入しようと考えている方々はどのように考えているのでしょうか。

 

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リクルート住宅総研の住宅購入検討者調査から、長期優良住宅を例にいくつかご紹介します。

 

 ○3人に2人は日本の住宅の平均寿命が短いことを認知している。

 ○長期優良住宅制度に対して約8割が賛同し考慮したいと思っている。

 ○約8割の方が割高になっても長期優良住宅を検討したい。

 ○安心して永住したい、長い目でコストが低い家、地球環境にやさしい制度である

 

どうでしょう、世界の動向や日本の住宅政策と一致していませんか !?

さらに驚いた調査結果が、約7割の方が「内装・設備のグレードを落とし価格を抑えて長期優良住宅にしたい」と考えています。

私が営業している中で見聞きしている状況とだいぶ違っています。

実はこの調査を行う前に、住宅購入希望者に対して「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の概要をきちんと説明しているということです。

 

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○日本の住宅の寿命は30年と言われ、短期間で建て替えされています。

一方、欧米では住宅の寿命は長く(米国では55年、英国では77年)、築100年・200

年といった古い住宅も普通に売買されています。

○政府は「200年住宅ビジョン」として日本の住宅を長寿命化させる方針を打ち出し、「長

期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行し、耐久性や可変性など一定の性能基準

を満たし、長期にわたって適切に維持管理される長持ちする住宅に対して、不動産取得

税や固定資産税などの優遇をすることになりました。

 

「お客様の要望を待つ」のではなくプロとして「今、そしてこれから、必要となることを教えて差し上げる」とでも言いましょうか。

プランや仕様を決め始めてからZEHや長期優良住宅のお話をしても予算オーバーが目に見えており、お客様を困らせるだけです。

しっかりとプロの立場で「今から住宅を検討されるのであれば、長持ちして省エネ住宅であるべき」ということを説明して前提条件にしなければ、予算を理由に諦める流れがいつまでも続いてしまいます。

 

長期優良住宅をお客様へ説明するための資料は、国交省や関連団体から数多く配布されていますので、ネットで簡単に見つけてダウンロードできます。

一方、ZEHや省エネ住宅はどのように説明すれば良いのでしょうか。

こちらもエンドユーザー向けの資料が多く用意されていますが、マニュアルやパンフレットでは「提案のプランがどのくらい省エネの住宅なのか」ということまで具体的にわかりません。

この点も調査の結果にあらわれていて、「省エネルギー基準がもっともわかりにくい」と感じています。

 

○お客さまのイメージ

高断熱? 等級4? 省エネ基準? 地域区分? 高性能建材?

どのくらい快適なの? 光熱費はどれくらい下がるの?

 

これらを解決する手段として活用されているのが「省エネラベリング制度 BELS」です。

次回はこのBELSについて詳しくお伝えしてまいります。

 

特に住宅ソリューションズは、初めて省エネ住宅(ZEH、長期優良住宅、グリーン化事業など)に取り組む工務店を様々な角度からサポートしています。

もっと詳細に、早く知りたい方は、11月14日の『直ぐにできるZEH・省エネ対応住宅セミナー』セミナーにご参加いただくか、直接ご連絡ください。

セミナーのお申込みは → https://form.run/@hs-seminar

ZEH、長期優良住宅、低炭素建築物のご相談は → hs-sekkei@housol.com

 

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建築物省エネ法について

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■建築物省エネ法

前回は、地球温暖化防止に向けた世界の動向から「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されるところまでお伝えしました。

今回はこの建築物省エネ法について深掘りします。

昭和54年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」が施行され、資源の有効利用のために総合的なエネルギーの合理化が進められることになりました。

これを受けて建設業界では、昭和55年に「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」が制定され、約40年が経とうとしています。

この間に4回の省エネ基準が改定され、現在の省エネ基準は「平成28年省エネルギー基準」です。

現時点では住宅(300㎡以下)は規制がありませんが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(国交省告示 第609号)には「2020年までに住宅を含む新築建築物について段階的に一定のエネルギー消費性能に関する基準への適合を義務化する。」とあります。

素直に解釈すると「2020年までに住宅も省エネ基準の適合が義務になる」となります。

その省エネ基準とは、

■平成28年省エネルギー基準の概要

・外皮の性能基準(外皮平均熱貫流率、冷房期の平均日射熱取得率)

・一次エネルギー消費量基準

これらの基準に適合しているか判断するためには「平成28年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説」に則って計算します。

いわゆる「外皮計算」と「一次エネルギー消費量計算」です。

この結果が以下の判断基準を満たす必要があります。

■判断基準

・外皮性能基準(UA値、ηAC値)

地域ごとの基準値以下

・一次エネルギー消費量基準

基準一次エネルギー消費量 ≧ 設計一次エネルギー消費量

ここまでで算定はできましたが、2020年には適合の判定を受け、その適合判定通知書をもって建築確認申請をしなければならなくなるということです。

現在対象となる建築物と流れは以下の通りです。

■規制対象

・適合義務:非住宅、2,000㎡以上

・届  出:住宅・非住宅、300㎡以上

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都道府県や市区町村のセミナーでも「戸建ても避けて通れない」「今後、基準に適合しない建物は選ばれにくくなる」と警告しています。

やはり省エネ住宅について本気にならないといけない時期になってきました。

特に住宅ソリューションズは、初めて省エネ住宅(ZEH、長期優良住宅、グリーン化事業など)に取り組む工務店を様々な角度からサポートしています。

もっと詳細に、早く知りたい方は、今後のセミナーにご参加いただくか、直接ご連絡ください。

e-mail:hs-sekkei@housol.com

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省エネ住宅の発端は地球温暖化対策

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株式会社ノーリツ様のセミナーに参加した時に再認識したことがあります。

それは「省エネ住宅の発端は地球温暖化対策」だったということです。

このセミナーで発信したかったことは『ノーリツのハイブリッド給湯器はエコキュートよりもECOで、しかも、ヒートポンプの冷媒は最も温室効果が低い代替フロンを使っている』という商品紹介でしたが、NPO気候ネットワークの桃井様は「地球温暖化」という人類が抱える課題から、とてもわかりやすく説明されていました。

フロンガスはオゾン層を破壊する物質として使用禁止になり代替フロンガスが使われるようになりましたが、実はこの代替フロンが温室効果ガスだったのです。

ここに着目したお話はまた別の機会に。

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こちらの写真、どれも心配なことばかりですが、私が最も印象に残ったのは右下にある干ばつの写真です。

これはカルフォルニアです。

少し前に大規模な森林火災が起きてニュースになっていましたが、降雨量が減少して大地が乾燥しているので火災も起きやすくなるんですね。

個人的にカリフォルニアワインが好きですから、何かできることがあればと考えてしまいます。

日本でも気象に関する自然災害のニュースが毎年増えているように思えます。

最近では、熊などの野生動物が出没することも温暖化の影響が関係していると聞きました。

世界ではパリ協定をはじめ、化石燃料関連企業からのダイベストメント(投融資引き上げ)が650兆円を超え、脱化石燃料の動きが活発化しています。

脱石炭のエネルギーシフトも中国や韓国、イギリス、フランス、カナダ、ドイツが撤退や減少を宣言しています。

自動車業界ではボルボが脱ガソリン、脱ディーゼルを宣言して以来、とうとうベンツも2022年までに全車種を電動化する計画を発表しました。

日本でもご承知の通り、新車が発表されるとハイブリッドであったりEVであったり、ガソリン車でも燃費が向上して発売され、メーカーがエコを先導しています。

さて、我々の業界はどうなのでしょうか?

2015年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布され、建築物の省エネ性能向上に対する段階的な「適合義務」が必要となりました。

現在、住宅は規制がありませんが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(国交省告示 第609号)には「平成32年(2020年)までに住宅を含む新築建築物について段階的に一定のエネルギー消費性能に関する基準への適合を義務化する。」とあります。

詳細は次回としまして、そろそろ省エネ住宅について本気にならないといけない時期になってきました。

特に住宅ソリューションズは、初めて省エネ住宅(ZEH、長期優良住宅、グリーン化事業など)に取り組む工務店を様々な角度からサポートしています。

もっと詳細に、早く知りたい方は、今後のセミナーにご参加いただくか、直接ご連絡ください。

e-mail:hs-sekkei@housol.com

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BELS表示のない物件は売れ残る時代

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先日「BELS表示のない物件は売れ残る時代」というタイトルでセミナーを行いました。

主催者に少し大げさなタイトルを付けられてしまったのですが、いろいろと調べて整理し、お得意様たちと意見交換を重ねるたびに「本当にこうなる」と強く実感し始めました。

より多くの方々にそのこと知っていただきたいので、概要の部分だけを6回に分けてお伝えします。

セミナー参加者に省エネ住宅の“必然性”について、みなさんの身近で起きている様々な世界の動きと関連していることを再認識していただきました。

 

①省エネ住宅の発端は地球温暖化対策

地球の気候変動・異常気象、パリ協定→温暖化ガス削減

日本でも削減目標を掲げ、建設業界は「建築物省エネ法」により段階的に適合義務

②建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

  2020年には住宅も適合義務、省エネ基準に適合しないと着工できない

③住宅購入者のアンケート結果

安心して永住したい、将来コストが気になる、地球環境に配慮したい

アンケート結果は世界の動向や日本の政策と一致

しかし、省エネルギー基準がわかりにくい

④優良ストックの流通について

将来世代に継承できる良質な住宅の供給

既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策

⑤省エネラベリング制度「BELS」について

省エネ性能の見える化、信頼性の高い第三者評価

業界動向:ハウスメーカー、ビルダー、地域工務店

⑥省エネ住宅を始めましょう

住宅ストック循環型支援事業が専門業者間の連携を表している

今日から始められる、住宅ソリューションズが一気通貫でサポート

建物仕様をご提案、性能向上と合わせてデザインも向上

 

特に住宅ソリューションズは、初めて省エネ住宅(ZEH、長期優良住宅、グリーン化事業など)に取り組む工務店を様々な角度からサポートしています。

もっと詳細に、早く知りたい方は、今後のセミナーにご参加いただくか、直接ご連絡ください。

e-mail : hs-sekkei@housol.com

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「住まいの燃費」通信簿

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自動車の燃費はなんとなく把握されてますよね?
近年の自動車はメーター内に表示があって、ガソリン1リッターあたりの走行距離から「どのくらい走ったら、いくらかかるか」わかるようになったと思います。

免許取りたての頃は、ガソリンを入れる時に満タンの数量とオドメーターの距離を割り算して燃費を計算してました。
電卓を車内に置いてたことが懐かしいです。

ところで、家の燃費ってご存知でしょうか。
実は計算する方法があるんです。

外皮計算と一次エネルギー計算を行い、日本エネルギーパス協会の計算シートを使うと年間の光熱費がシミュレーションできます。
これが『すまいの燃費通信簿』です。

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こちらの通信簿は、BELSの評価書を取得するときのオプションとして発行されます。

その活用方法は、
・高断熱対策された家と、そうでない家の年間光熱費の差が比較できる
・太陽光発電を導入するメリットを光熱費に換算して検討できる
・断熱性能の高さと健康の関係性がわかる

2020年には省エネ適合判定が必須になると言われています。
ZEHスペックの住宅も年々増加傾向にあり、BELSの申請件数は飛躍的に増えています。
長寿社会には欠かせない、健康意識も高まっています。

これからの新築には「省エネ計算(BELS)やZEHは避けて通れないものになるのでは」と日々感じております。

とてもわかりやすい『すまいの燃費通信簿』から省エネ住宅に取り組んでみませんか?

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