■「２勝２敗」
野球の話ではない。
事業のはなし。
住い文化研究会の記事（おうちのはなし）を読んで、住宅着工数、坪単価、床面積の年ごとの変化をながめ、
厳しい現実として捉え、今後の住宅周辺の事業計画や採用計画を見直している。
【データは嘘をつかない】
この変化傾向を経営者は常に意識し、それでも事業を発展させ、社員やその家族の経済基盤を支えなくてはならない。
それが企業経営の宿命である。
人が地域に存在している限り、必ず事業需要はある。
したがって、臆病になり過ぎるのはいけないが、ニュートラルな姿勢でリスクをヘッジしなければならない。
坪単価の高騰は材料費、流通費、人件費といった、工事原価の大きな柱が為替や材料不足の影響から価格が上がっていることによる。
こういうとき、
経営者は何を考えるか？
大企業は下請け企業の価格をあげずに販売価格を上げて調整することができる。
しかし、中小企業はそのようなバッファというか、収益の制御弁をもたない。
政府の多くの政策は大企業の声をもとに構築されることが多いように思える。
私の感覚では、円安を簡単に容認できるものではない。
貨幣の力は国力である。
相対的に国家力の低下を招くことになる。一方、輸出企業の収益が最大化されている。
マンションの高騰といっても、先の坪単価要因に加えて、土地代金の値上げりが加味され、国内の一般人には手が出ない価格帯になっている。
円で稼いで海外に送金しているようなケースも痛手を被っている。
経営バランスから、
事業の多角化を進めてきたが、
弊社の4つの事業のなかで、方向性としては、２勝２敗の状況。４勝にならない複雑で厳しい時代である。
